護基盤整備などへの融資で優遇措置－福祉医療機構

厚生労働省は、今年度補正予算により導入される交付金制度を利用した上で、社会福祉施設などの整備や耐震化などを福祉医療機構から融資を受けて行う場合の優遇措置を2011年度まで設ける。

　今年度補正予算では、社会福祉施設などの耐震化やスプリンクラーの整備促進を目的とした「社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金」に1062億円が、定員29人以下の小規模特別養護老人ホームなどの創設や増設に助成する「介護基盤緊急整備等臨時特例交付金」に2495億円がそれぞれ充てられる。
　6月3日に開かれた福祉・介護の人材確保対策についての説明会で厚労省は、事業者がこれら交付金を利用し、自己負担分について福祉医療機構から融資を受ける場合、融資率と貸付利率に優遇措置を設けると説明した。
　施設整備や耐震化への融資率は、現行では「70-80%」だが、これを一律90%とする。貸付利率も、財政投融資金利より一律に0.5%低い(5年間)。
　スプリンクラーの整備でも、施設整備や耐震化と同様の融資率と貸付利率が適用されるほか、貸し付け対象として有料老人ホームが追加される。引用：医療介護CBニュース

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