補正予算受け、福祉・介護人材確保策で説明会―厚労省

厚生労働省は6月3日、福祉・介護の人材確保対策についての説明会を開催した。今年度補正予算に盛り込まれた雇用対策では、医療や介護などをはじめ雇用吸収力のある分野で3年間に35万人の職業訓練の枠を設けるほか、訓練期間中の生活費も30万人分を用意する。

　失業給付が受けられない人などへの雇用対策のために設立され、補正予算で総額7000億円が充てられる「緊急人材育成・就職支援基金」(仮称)により、医療、福祉、ITなど雇用が吸収できる分野で35万人分の職業訓練枠が設けられ、職業訓練を受講する間の生活費も30万人分の枠が用意される。
　生活費の支給額は単身者が月10万円、扶養家族がある場合は月12万円。希望者にはさらに最大8万円まで貸し付ける。

　若年者や非正規労働者を対象とした職業訓練には、期間が6か月の「基礎科目」と3‐6か月の「職種別実践演習」が設定された。
　「基礎科目」では、コミュニケーション力やITを使った事務処理能力を高めるほか、医療、福祉、IT、教育分野などの職場見学や職場体験を実施する。
　「職種別実践演習」では、希望する職種の座学や企業実習を行うことになる。
　医療分野では「医師事務作業補助者」を、介護分野ではヘルパー1・2級をそれぞれ目標に、座学と企業実習を組み合わせたカリキュラムなどが実施される。

　補正予算には、福祉・介護に特化した人材確保対策も盛り込まれている。
福祉や介護の事業所は、外からは実情が分かりにくく、求職者が自分に合った職場を見つけにくい一方で、労働環境の整備も必要なことから、「福祉・介護人材マッチング支援事業」が設けられる。
　同事業では、都道府県の福祉人材センターに福祉・介護業界や事業所に詳しい「キャリア支援専門員」(仮称)を配置。専門員はハローワークなどに出張し、現場の視点から求職者の相談に乗るほか、事業所や施設も訪れ、職員が採用できる職場環境づくりのためのアドバイスも行う。
　また、「キャリア形成訪問指導事業」では、介護福祉士などの養成校の教員が、福祉・介護事業所を訪問して介護技術の研修などを行い、職員のキャリアアップや職場定着を支援する。引用：医療介護CBニュース

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