総量規制の緩和求める―特定協・長田事務局次長

特定施設事業者連絡協議会の長田洋事務局次長は6月3日、「特定施設制度の動向について」と題して講演し、今後も総量規制の緩和や介護報酬の増額などを訴えていく方針を示した。東京都内で開かれた「高齢者住宅フェア」のセミナーで語った。

　長田氏は講演で、介護型の有料老人ホームやケアハウスなど特定施設を利用する高齢者が、2025年には07年の3倍に当たる1日当たり33万人に達するとの政府の社会保障国民会議のシミュレーション結果について、総量規制をなくしても対応できるかどうか分からないくらいの急速な拡大だとして、特定施設を増やすには総量規制の緩和などが必要だと訴えた。

　介護報酬については、特定施設の報酬が特別養護老人ホームなどと比べて低いことを問題視。今後も特定施設の報酬増額を訴えていくとした。
　また、介護報酬の今後の動向については、要支援者に対する「介護予防特定施設入居者生活介護」の報酬が、過去2回の改定で引き下げられたことを挙げ、今後もその傾向が続くとの見通しを示した。その上で、今年4月の介護報酬改定で要介護者については増額されたことから、要介護者を受け入れる体制の整備や、入居金、家賃などで赤字を出さない事業経営が求められるとした。

　セミナーではこのほか、高齢者専用賃貸住宅事業者協会の橋本俊明会長が、「高齢者住宅の今後」と題して講演した。
　橋本氏は、政府が10-20年後を見通した高齢者住宅の政策を決めていないと指摘し、日本に先立って高齢化を迎えた諸外国の例を参考にすべきと述べた。
　一例として、デンマークなど北欧で実践されている、介護度の軽重にかかわらず、住居部分を充実させる「住まいとケアの分離」を紹介。これを実践する場が高専賃であり、今後、政府は高専賃を中心とした高齢者住宅政策を取るべきと強調した。引用：医療介護CBニュース

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