特養への補助制度案を公表―東京都

東京都はこのほど、特別養護老人ホームなどを対象とした補助事業の詳細を公表した。施設の改修や介護職員の採用活動、介護従事者の負担軽減のための機器導入などを支援する補助制度案が示されている。

　今回の補助制度の対象は、特養が中心となっている。介護老人保健施設や認知症高齢者グループホームについてもほぼ同様の制度だが、補助金の額などが一部異なる。

　「大規模改修費補助事業」では、一定年数を経過して改修が必要になった施設や、防災対策上の工事が必要になった設備を改修する場合、特養を対象に1施設当たり最大で5000万円を補助する。建物の図面や見積書などから成る協議書を提出してもらい、審査の上で最大5施設に対して補助を行う。介護老人保健施設や認知症高齢者グループホームは対象外となる見通し。

　「介護従事者雇用環境改善支援事業」では、コンサルタント会社などを活用し、今年度中に組織制度や人事制度に関する具体的な雇用環境改善計画を策定する施設に対し、最大で55万円を補助する。さらに、改善計画の実施スケジュールを作成し、職員への公表まで行う施設は、最大で125万円の補助を受けることができる。

　また、「介護人材確保支援事業」では、職員確保のためインターネットや新聞などに求人広告を掲載する費用や、遠隔地で採用説明会を開催するための費用など、1施設当たり最大で50万円を補助。「介護人材育成・職場改善等支援事業」では、介護福祉士の資格取得や職場内外での研修を支援するため、1施設当たり5万-10万円を補助するとしている。

　このほか、「介護従事者業務省力化支援事業」では、施設が職員の業務負担の軽減を目的に移動リフトや機械式浴槽を購入する場合、1施設当たり最大で500万円を補助することなども示された。引用：医療介護CBニュース

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