2009年04月の記事一覧

介護職員の定着に結び付く雇用管理について議論してきた厚生労働省の「介護分野における雇用管理モデル検討会(施設系)」(座長=佐藤博樹・東大社会学研究所教授)はこのほど、報告書の原案をまとめました。

検討会は非公開で、昨年10月末から3回開催されました。全国6か所の地方労働局でも、介護施設の事業者から雇用管理の改善事例を収集しており、報告書の原案では採用方法をはじめ、労働時間や要員の管理、評価制度、能力開発などの面から人材の定着についての方策をまとめています。
採用では、ホームページや広報誌などを活用した募集を行い、職務内容や労働条件などを明確にしながら、求職者の将来的なキャリアパスを示すことが有効としています。
面接でも、施設経営やケアの理念を明確に示し、労働条件についても求職者の希望を聞くほか、職場体験などを通じて求職者の要望とのミスマッチを防ぐことが示されています。また、職場見学会などを通じて、介護の仕事を理解してもらう機会をつくることを提案しています。
人材定着には、施設長や職場のリーダーがケア理念を浸透させたり、現場の課題解決に向けたケーススタディーなどを行ったりしながら、コミュニケーションを円滑にすることなどが有効とするほか、上司が新人の教育や相談などのフォローアップを行うことを勧めています。
介護の現場では、夜勤などが特定の者に偏り、精神的な負担になることもあるため、人の配置を柔軟にし、本人の希望に沿ったシフト管理などを行うことを提案しています。また、労働時間を短縮し、精神的にも身体的にもリフレッシュさせ、意欲の低下を防ぐ必要があるとしています。
特定の職員に業務が集中しないためにも、短時間労働者と正社員との組み合わせや、派遣社員などの活用、利用者の要介護度などに留意した配置などが有効だと思われます。このほか、介護サービスの周辺状況についても検証し、効率化することも負担軽減につながるとしています。負担軽減には、周辺業務の外注化やボランティアの活用なども考えられます。
採用後の教育訓練は人材の定着にも大きく影響するため、職員の資格取得を支援するほか、キャリアパスを具体的に示すことで、将来の展望が抱けるようになるとしています。管理職にも、適切なマネジメント能力の育成が必要です。
このほか、安全衛生や健康管理についても対策を講じ、女性の割合が高いことも考慮して、育児休業制度などを整備しながら働きやすい環境をつくることも有効としています。
厚労省では、事業者の具体事例をまとめ、6月には報告書を公表する予定です。

自民党の日本経済再生戦略会議は3月30日、「日本経済再生への戦略プログラム」の中間報告案をまとめました。介護分野では、特別養護老人ホームなどの入所待機者解消のために介護施設の整備を進めるほか、3年間で30万人の人材確保を掲げています。医療分野では、3年以内に医師事務作業補助者で2万人規模の雇用を創出するとしています。

プログラムでは、早急な雇用対策などの今後3年間の日本経済再生のシナリオをはじめ、それ以降の「新たな成長ステージに立つ日本の将来像」が盛り込まれています。将来像の一つとして、「健康長寿と子育てを支える質の高い生活コミュニティの形成」を掲げ、地域医療再生や介護分野の雇用創出、子育て対策が示されています。

介護分野では、特養などの介護施設への入居待機者が大量に存在し、療養病床廃止に伴う受け皿づくりが必要なため、介護施設を3年間前倒しして集中整備を行います。また、介護人材の待遇改善のための緊急措置を実施します。

さらに、介護職員の処遇が他産業と比べて低水準で、能力や実績に応じたキャリアパスが見えないことなども、離職率の高さにつながっていると指摘しました。このため、介護職員のキャリアパスを提示し、2012年の次期介護報酬改定では、キャリアアップに対応した介護報酬の体系を構築するとしています。
これに併せ、介護分野において3年間で30万人の雇用を創出する予定です。

地域医療の再生では、全国約340か所の二次医療圏を対象に新たな地域医療再生計画を策定し、施設の整備や医師派遣のシステムを強化することで、医師不足の解消を目指します。また、すべての二次医療圏において3年以内に、医師事務作業補助者を2万人配置する計画を示しました。
さらに、世界最先端の医療技術を育成するため、がんや小児などの未承認薬の集中治験審査体制を早急に確立します。それ以外の医薬品においても承認審査や安全対策などを強化するため、審査・安全対策要員を2倍以上に増やすとしています。

派遣を知るために手がかりになる参考情報を中心として掲載しています。派遣の話題と情報活用に進みましょう。「派遣」という働き方は正社員や契約社員とは異なり、派遣会社と雇用関係を結んで派遣先の企業の業務に派遣先の企業の指示によって働くことになります。
この派遣で介護関係の業務に就くという方法もあるのです。
介護関係の企業に就職すると勤務形態などが限られることや就職先企業との相性などもありますから、先に派遣である程度介護の業務形態等を勉強したり、企業の勤務について調べておくこともできるのです。
派遣で働く場合には紹介予定派遣という方法もありますから、介護で就職したい企業へ紹介派遣という形で、まず派遣で勤務した上で勤務先の企業を経験しておくという方法もあるのです。
介護の場合は、いろいろな業態もあり介護の形態もあるために事前に確認をしておく必要もあることが多いのです。
介護の業務は、日本が今まで世界中が経験のない高齢化社会を迎えようとしている中で多くなることが予想されている業務です。
確かに介護を受ける側の希望もあるでしょうが、介護を行う側の処遇も考えていく必要があるのです。
できるだけ長く介護の仕事が続けられるように、介護業務の条件と介護される側の要望とが合うように考えていくことも必要です。
介護の業務は他の業務とは異なり、人の世話をするという業務であることが通常の業務と違いがあるのですから、働く企業の選択も重要です。
介護では派遣や紹介予定派遣なども考えていくことが必要です。
介護は今後大きな仕事として成長が望まれますが、介護に対する取組も考えていく必要があるでしょう。

口の中に食べかすが残ったままだと、口臭や虫歯、歯周病などの原因となるだけでなく、食べかすが肺にまわって誤嚥性肺炎を招くこともあります。歯磨きや入れ歯の手入れといった「口腔（こうくう）ケア」を行うことで、しっかり予防しましょう。口の中を刺激することによって、物を噛む力や飲み込む力、会話をする力の向上にも繋がります。

●口腔ケアのポイント

・刺激の少ないうがい薬を使って、口をゆすぐ。この際、一度にたくさんの水を口に含ませないように注意。
・歯みがきの際、介助する人の目の高さは、要介護者と同じ高さに。
・柄を握りやすく工夫した歯ブラシなどを使い、できる範囲は自分で歯みがきしてもらう。
・汚れを確認して、口の奥や歯の裏までしっかりとみがく。
・入れ歯の場合は、毎食後に外して、水道水で流しながら歯ブラシで汚れをとる。
・柄の先にスポンジの付いた口腔ブラシを使って、舌の裏や口の奥、ほおの内側の汚れをとる。
・必要に応じて舌クリーナーや歯間ブラシを使う。

濡れタオルで身体を拭いて清潔にすることを「清拭（せいしき）」と言います。本来、在宅で家族の介助を受けて入浴するのが難しい人は、デイサービスの入浴サービスを利用するのがベストですが、体調が悪くて入浴自体ができないときや、入浴と入浴の間が空いてしまうときは清拭を行いましょう。

●清拭前のポイント

・室温は23～25度ぐらいに保つ。
・排泄を事前に済ませておく。
・空腹時や食後すぐの清拭は避ける。
・体調的に清拭しても問題ないか、本人に確認する。
・カーテンを引いたり、拭く部分以外はタオルケットで隠すなど、プライバシーに配慮する。
・濡れタオルを用意する際、お湯は50～55度ぐらいに。水で絞ったタオルをポリ袋に入れ、電子レンジで3分ぐらい加熱すると便利。

●清拭中のポイント

・こまめに声をかけ、コミュニケーションをとる。
・可能であれば、洗面器を使って手足をお湯につける「手浴・足浴」を行う。
・顔、腕、胸、お腹、背中、脚、陰部という順番で拭く。
・拭く方向は、「心臓に向かって」が基本。
・できる範囲は自分で拭いてもらう。特に陰部については、なるべく自分で。
・濡れタオルで身体を拭き終わったら、乾いたバスタオルで水分を拭き取る。
・乾燥や水ほうなど、皮膚のトラブルがないか確認し、必要に応じてクリームなどを塗る。