パンフレットでは、使用者による雇用時の賃金など労働条件の明示、就業規則の作成と届け出、労働者への周知や、労働時間の把握・管理を求めているほか、時間外労働や休日労働についての労使協定「三六協定」を結び、労働基準監督署長に届け出るよう呼び掛けている。
　また、代替要員の不足などから夜勤時間帯の休憩が確保されていなかったり、食事介助などを行うため、昼の休憩が確保されていなかったりするような場合、確実に休憩を取得できるようにするほか、いわゆる「夜勤明け」の日は、法定休日には該当しないことから、夜間勤務者が法定休日を確保できるようにすることを求めている。
　さらに、時間外や深夜割増賃金も含め、労働時間に応じた賃金を適正に支払うほか、解雇・雇い止めを行う場合は、予告などの手続きを取り、労働契約法の規定を守るよう要請している。
　このほか、訪問介護に従事する労働者に対しても、施設の職員などと同様に就業規則を周知し、休業手当を適正に支払うことや、移動時間が労働時間に当てはまる場合などについても、時間を適正に把握し、賃金を支払うことを求めている。引用：医療介護CBニュース

　今年度補正予算では、社会福祉施設などの耐震化やスプリンクラーの整備促進を目的とした「社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金」に1062億円が、定員29人以下の小規模特別養護老人ホームなどの創設や増設に助成する「介護基盤緊急整備等臨時特例交付金」に2495億円がそれぞれ充てられる。
　6月3日に開かれた福祉・介護の人材確保対策についての説明会で厚労省は、事業者がこれら交付金を利用し、自己負担分について福祉医療機構から融資を受ける場合、融資率と貸付利率に優遇措置を設けると説明した。
　施設整備や耐震化への融資率は、現行では「70-80%」だが、これを一律90%とする。貸付利率も、財政投融資金利より一律に0.5%低い(5年間)。
　スプリンクラーの整備でも、施設整備や耐震化と同様の融資率と貸付利率が適用されるほか、貸し付け対象として有料老人ホームが追加される。引用：医療介護CBニュース

　失業給付が受けられない人などへの雇用対策のために設立され、補正予算で総額7000億円が充てられる「緊急人材育成・就職支援基金」(仮称)により、医療、福祉、ITなど雇用が吸収できる分野で35万人分の職業訓練枠が設けられ、職業訓練を受講する間の生活費も30万人分の枠が用意される。
　生活費の支給額は単身者が月10万円、扶養家族がある場合は月12万円。希望者にはさらに最大8万円まで貸し付ける。

　若年者や非正規労働者を対象とした職業訓練には、期間が6か月の「基礎科目」と3‐6か月の「職種別実践演習」が設定された。
　「基礎科目」では、コミュニケーション力やITを使った事務処理能力を高めるほか、医療、福祉、IT、教育分野などの職場見学や職場体験を実施する。
　「職種別実践演習」では、希望する職種の座学や企業実習を行うことになる。
　医療分野では「医師事務作業補助者」を、介護分野ではヘルパー1・2級をそれぞれ目標に、座学と企業実習を組み合わせたカリキュラムなどが実施される。

　補正予算には、福祉・介護に特化した人材確保対策も盛り込まれている。
福祉や介護の事業所は、外からは実情が分かりにくく、求職者が自分に合った職場を見つけにくい一方で、労働環境の整備も必要なことから、「福祉・介護人材マッチング支援事業」が設けられる。
　同事業では、都道府県の福祉人材センターに福祉・介護業界や事業所に詳しい「キャリア支援専門員」(仮称)を配置。専門員はハローワークなどに出張し、現場の視点から求職者の相談に乗るほか、事業所や施設も訪れ、職員が採用できる職場環境づくりのためのアドバイスも行う。
　また、「キャリア形成訪問指導事業」では、介護福祉士などの養成校の教員が、福祉・介護事業所を訪問して介護技術の研修などを行い、職員のキャリアアップや職場定着を支援する。引用：医療介護CBニュース

　長田氏は講演で、介護型の有料老人ホームやケアハウスなど特定施設を利用する高齢者が、2025年には07年の3倍に当たる1日当たり33万人に達するとの政府の社会保障国民会議のシミュレーション結果について、総量規制をなくしても対応できるかどうか分からないくらいの急速な拡大だとして、特定施設を増やすには総量規制の緩和などが必要だと訴えた。

　介護報酬については、特定施設の報酬が特別養護老人ホームなどと比べて低いことを問題視。今後も特定施設の報酬増額を訴えていくとした。
　また、介護報酬の今後の動向については、要支援者に対する「介護予防特定施設入居者生活介護」の報酬が、過去2回の改定で引き下げられたことを挙げ、今後もその傾向が続くとの見通しを示した。その上で、今年4月の介護報酬改定で要介護者については増額されたことから、要介護者を受け入れる体制の整備や、入居金、家賃などで赤字を出さない事業経営が求められるとした。

　セミナーではこのほか、高齢者専用賃貸住宅事業者協会の橋本俊明会長が、「高齢者住宅の今後」と題して講演した。
　橋本氏は、政府が10-20年後を見通した高齢者住宅の政策を決めていないと指摘し、日本に先立って高齢化を迎えた諸外国の例を参考にすべきと述べた。
　一例として、デンマークなど北欧で実践されている、介護度の軽重にかかわらず、住居部分を充実させる「住まいとケアの分離」を紹介。これを実践する場が高専賃であり、今後、政府は高専賃を中心とした高齢者住宅政策を取るべきと強調した。引用：医療介護CBニュース

　今回の補助制度の対象は、特養が中心となっている。介護老人保健施設や認知症高齢者グループホームについてもほぼ同様の制度だが、補助金の額などが一部異なる。

　「大規模改修費補助事業」では、一定年数を経過して改修が必要になった施設や、防災対策上の工事が必要になった設備を改修する場合、特養を対象に1施設当たり最大で5000万円を補助する。建物の図面や見積書などから成る協議書を提出してもらい、審査の上で最大5施設に対して補助を行う。介護老人保健施設や認知症高齢者グループホームは対象外となる見通し。

　「介護従事者雇用環境改善支援事業」では、コンサルタント会社などを活用し、今年度中に組織制度や人事制度に関する具体的な雇用環境改善計画を策定する施設に対し、最大で55万円を補助する。さらに、改善計画の実施スケジュールを作成し、職員への公表まで行う施設は、最大で125万円の補助を受けることができる。

　また、「介護人材確保支援事業」では、職員確保のためインターネットや新聞などに求人広告を掲載する費用や、遠隔地で採用説明会を開催するための費用など、1施設当たり最大で50万円を補助。「介護人材育成・職場改善等支援事業」では、介護福祉士の資格取得や職場内外での研修を支援するため、1施設当たり5万-10万円を補助するとしている。

　このほか、「介護従事者業務省力化支援事業」では、施設が職員の業務負担の軽減を目的に移動リフトや機械式浴槽を購入する場合、1施設当たり最大で500万円を補助することなども示された。引用：医療介護CBニュース

　会合ではまず、最終報告書の構成案が事務局から示された。構成案には、人口が多いなどの東京の地域特性や、「365日24時間介護」など目指すべき項目、今年度から行われている「認知症デイサービスセンター活用事業」と「地域連携推進員配置事業」の2つの試行事業の検証結果、具体的な先進事例の検証などが盛り込まれている。

　続いて行われた意見交換では、構成案に盛り込むべき論点として、地域ケアへの市民参加を促す方策や、介護保険制度のあり方などについて委員から意見が出された。

　地域ケアへの市民参加について、東京ボランティア・市民活動センターアドバイザーの安藤雄太委員は、「住民参加型の相互に支える仕組みの基盤が崩れている」と指摘し、市民が軸となって地域ケアに携わるべきとの見解を示した。また、自立して生活できる高齢者に対するケアとしては、市民が主体的に取り組み、ケアが必要になった高齢者は専門機関によるサービスを受けるという「段階論」が大切だと主張した。

　また、介護保険制度のあり方について、NPO法人メイアイヘルプユー事務局長の鳥海房枝委員は、「介護保険サービスがあるという理由で高齢者の介護に行かなくなった」という事例を挙げ、介護保険は人と人との関係の希薄さに拍車を掛けたと指摘。「介護保険がない方がよかったとは言わないが」と前置きした上で、市民が協力して地域ケアに取り組む大切さを訴えた。
　さらに、安藤委員は介護をしている家族が疲弊している例を挙げ、「介護保険という制度があっても介護をしている家族は支えられていない」と問題視。高齢者だけでなく、介護をしている家族を支えるための方策が必要だとの考えを示した。

　次回の会合は10月に開催される予定で、出された論点を整理する。事務局では、来年度末までには最終報告書をまとめたいとしており、今年度から始まっている2つの試行事業についてもそれぞれ専門部会を開催し、課題の検討などを進める考えだ。引用：医療介護CBニュース

　ニチイ学館の連結業績は、売上高2136億100万円(前年同期比6.9%増)、営業利益10億1300万円(同53.3%減)経常利益8億円(同60.8%減)、当期損益は10億9000万円の赤字(前年同期は8億3400万円の赤字)だった。このうち、介護サービス部門の「ヘルスケア事業」の売上高は997億7000万円(前年同期比25.2%増)、営業損益は7億5800万円の赤字(前年同期は1億9000万円の黒字)だった。
　「ヘルスケア事業」の今期予想は、既存の居住系介護事業の業績改善やダスキンの在宅介護子会社の事業継承、介護報酬改定による約30億円の増収などが寄与することから、売上高はトップの「医療関連事業」を抜く1190億円を、営業利益は25億円をそれぞれ見込んでいる。

　ベネッセコーポレーションの連結業績は、売上高4127億1100万円(前年同期比7.3%増)、営業利益391億2500万円(同12.2%増)、経常利益392億7600万円(同9.3%増)、当期利益106億7800万円(同30.9%減)だった。このうち、有料老人ホームなどの介護事業を展開する「シニアカンパニー」の売上高は403億5400万円(同8.7%増)、営業利益は26億3500万円(同1.1%減)。昨年度は有料老人ホーム10棟の新規立ち上げなどにより増収となったが、人材の確保などに向けた人事制度改定に伴う労務費の増加などがあったため、減益となった。
　「シニアカンパニー」の今期予想は、売上高460億円、営業利益37億円を見込む。また、有料老人ホーム20棟の新設を予定している。

　ツクイの業績(非連結)は、売上高361億7900万円(同20.5%増)、営業利益16億3600万円(同32.4%増)、経常利益15億3100万円(同29.1%増)、当期利益7億4000万円(同34.8%増)となった。部門別では、営業利益率13.5%の「在宅介護事業」が利益をけん引したほか、有料老人ホーム事業と人材開発事業の赤字幅が改善された。
　今期予想は、売上高430億9400万円、営業利益18億9600万円、経常利益16億100万円、当期利益7億5400万円を見込んでおり、赤字だった有料老人ホーム事業と人材開発事業も黒字となる見通し。
　同社は今期以降、通所施設を毎年50施設程度開設していく予定。津久井督六社長は決算説明会で、1800の自治体のうち、利益が見込める順に300か所くらいにまで出店していきたいとの方針を示した。

　メッセージの連結業績は、売上高270億9900万円(同17.5%増)、営業利益36億300万円(同8.3%減)、経常利益34億9300万円(同5.9%減)、当期利益18億9300万円(同4.9%減)となった。既存の介護付き有料老人ホームへの入居が好調だったほか、昨年8月に積水ハウスとの合弁会社を連結子会社としたことなどが増収要因となった。一方で、高齢者専用賃貸住宅の入居計画の未達や、キャリアアップのための労務費増加を経費削減で補い切れなかったことなどから、減益となった。
　今期予想は、売上高310億円、営業利益42億円、経常利益41億円、当期利益21億3000万円となっている。

　ジャパンケアサービスグループの連結業績は、売上高205億4800万円(同59.1%増)、営業損益は9億7500万円の赤字(前年同期は15億600万円の赤字)、経常損益11億1700万円の赤字(同13億300万円の赤字)、当期損益は16億5400万円の赤字(同13億1600万円の赤字)。
　コムスンからの事業継承会社などが昨年度の第4四半期に経常黒字となったことなどから、今期予想は、売上高208億3400万円、営業利益7億100万円、経常利益5億3400万円、当期利益3億6600万円と黒字を見込んでいる。

　セントケア・ホールディングの連結業績は、売上高197億8900万円(前年同期比16.9%増)、営業利益3億7600万円(前年同期は3億5600万円の赤字)、経常利益3億1600万円(同3億9100万円の赤字)、当期利益5000万円(同4億7300万円の赤字)となった。2007年11月にコムスンから事業継承した14社の売り上げが寄与したほか、施設系サービスの稼働率改善、外注費の圧縮、業務効率の改善などにより販売管理費などを圧縮し、黒字に回復した。
　今期予想は、売上高208億円、営業利益6億300万円、経常利益5億1600万円、当期利益1億8800万円を見込んでいる。

　ワタミの連結業績は、売上高1112億9100万円(前年同期比6.7%増)、営業利益60億4500万円(同21.3%増)、経常利益61億600万円(同18.2%増)、当期利益25億6100万円(同34.6%減)。このうち、有料老人ホームなどの「介護事業」の売上高は146億8000万円(同39.4%増)、経常利益は16億1900万円(同45.3%増)となった。老人ホーム6棟の開設や既存棟の入居率改善などが寄与した。
　「介護事業」の今期予想は、売上高181億円、経常利益19億5300万円を見込む。老人ホーム11棟を開設するほか、事業譲渡型のM&Aを継続するとしている。引用：医療介護CBニュース